(公社)宮城県宅地建物取引業協会



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令和元年台風19号による災害に伴う宅地建物取引業の特別措置(免許有効期間の延長)について

2019/10/30(Wed) 14:11

 

この度の台風19号による災害が「特定非常災害」に指定されたことを受け、令和元年10月19日付け国土交通省告示第720号により、宅地建物取引業法に関し、以下のとおり特別措置が講じられることとなりましたのでお知らせいたします。

 

【宅地建物取引業の免許等の有効期間の延長】

特定被災地域内(※)に主たる事務所等を有する業者の免許有効期間が令和元年10月10日以後に満了するもの(但し、既に更新されている場合などは原則除かれます)は、当該有効期間の満了日が一律に令和2年3月31日まで延長されます。

・宅地建物取引業者の免許

・宅地建物取引士証の交付

 

国土交通省告示第720号(令和元年10月18日)はこちらからご確認ください。

 

※【宮城県】仙台市、石巻市、塩釜市、気仙沼市、白石市、名取市、角田市、多賀城市、岩沼市、登米市、栗原市、東松島市、大崎市、富谷市、刈田郡蔵王町、刈田郡七ヶ宿町、柴田郡大河原町、柴田郡村田町、柴田郡柴田町、柴田郡川崎町、伊具郡丸森町、亘理郡亘理町、亘理郡山元町、宮城郡松島町、宮城郡七ヶ浜町、宮城郡利府町、黒川郡大和町、黒川郡大郷町、黒川郡大衡村、加美郡色麻町、加美郡加美町、遠田郡涌谷町、遠田郡美里町、牡鹿郡女川町、本吉郡南三陸町 

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