相談事例

宅建協会に寄せられた相談をご紹介しています。不動産にまつわる悩みが解決するかもしれませんので、回答と共にご覧ください。

広告にある「駅から徒歩○分」は実際に計っていますか?

A
不動産広告では、徒歩時間として道路距離80mを1分として計算し、1分未満の端数は切り上げて表示されます。また、信号待ちや坂道などは考慮されていません。現地に出向き計ることをおすすめします。

抵当権付き物件を契約しても大丈夫ですか?

A
抵当権が実行されますと、その物件の所有権を失うことになります。この場合、売主に「抵当権の抹消登記」を請求し、それと引き換えに代金の支払いをすればよいわけです。抵当権を消滅させてから契約するか、契約時において一切の権利の付着していない所有権の移転を、売主に保証させる必要があります。

土地を購入したのですが「市街化調整区域」で家を建てられないとのこと。どうすれば良いですか?

A
「市街化調整区域」とは、都市計画法によって「市街化を抑制すべき区域」と指定された区域です。ここには、原則として一般住宅は建てられないことになっています。宅建業法では、宅建業者は取引の相手方に、ある一定の重要事項について、事前に説明しなければならないことになっています。この時「ここは市街化調整区域で、一般住宅は建てることができない」旨の説明がなく、土地を買ってしまったという場合には、契約を解除することができると考えられます。

ローンが組めなかったら売買契約はどうなりますか?

A
宅建業者は買主がローンを利用することを知っている場合、事前に「ローン特約」について説明しなければなりません。簡単にいえば、ローンが組めなかった時にどうするかの取り決めです。契約をされる場合には、この特約条項の有無を確認することが必要です。この特約がなければ融資不承認になっても、契約を解除することも、手付金を返してもらうこともできなくなり、代金支払債務の不履行となって契約を解除され損害賠償請求をされることもあります。

不動産広告は誰が売主なのか分かりにくいのですが、表示方法に決まりはありますか?

A
広告の責任などを明確にするため、広告主の名称が表示されます。建売住宅や分譲マンションなどの販売広告では、複数の業者が共同の広告主になることがあります。
また、売主から販売を任された業者だけが広告主となる場合は、売主の商号と免許証番号も表示されます。広告主の取引態様が売主(貸主)なのか、代理なのかまたは 媒介(仲介)なのかが表示されます。