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2017年12月18日一般向け

◆「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」の改正に伴う宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」が平成29年12月8日国土交通省告示第1155号によって改正されました(平成30年1月1日施行)。

また、「売買又は交換の媒介に関する報酬の額」の特例として、400万円以下の物件の売買や交換の媒介・代理において、通常の媒介等と比較して現地調査等の費用を要するものについては、売主等からの合意を前提に受け取れる報酬額の上限が18万円(+税)となりました。

〇改正後報酬告示はこちらこちらからご確認ください。

〇新旧対照表はこちらからご確認ください。

〇ガイドラインはこちらからご確認ください。