業界ニュース&トピックス

2011年11月22日一般向け

宅建業者の皆様へ

東日本大震災による被災市街地復興推進地域内での土地の形質の変更や建築物の新築などの際には知事の許可を受ける必要がありますので、重要事項説明の際にご注意ください。
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平成23年11月17日付宮城県土木部建築宅地課長通達内容(概略)

「宮城県において、東日本大震災による被災市街地の健全な復興を図るため、被災市街地復興特別措置法第5条に基づき被災市街地復興推進地域が指定されるとともに、今後の災害防止を図るため、建築基準法第39条に基づき災害危険区域が指定されました。双方の指定箇所について建築行為等の制限が行われるので、不動産の売買及び仲介等に伴う重要事項説明の際に注意してください。なお、詳細は、[被災市街地復興推進地域]については宮城県の都市計画課、[災害危険区域]については宮城県の建築宅地課のホームページでご確認ください。」