関連団体について

(公社)全国宅地建物取引業協会連合会

全宅連は、47都道府県の宅建協会によって構成されており傘下会員業者数は、約10万を擁する国内最大の業界団体です。主な業務は会員業者の指導、育成に努めているほか、住宅・宅地の供給促進の提言、不動産流通の円滑化などに積極的に取り組んでいます。
※詳細については、(公社)全国宅地建物取引業協会連合会のホームページをご覧ください。

(公社)全国宅地建物取引業保証協会宮城本部

全国単一の主たる事務所を東京都千代田区に置く公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会(略称:全宅保証協会)の従たる事務所の一つが、公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会宮城本部です。
従たる事務所は各都道府県の宅建業協会の事務所にそれぞれ置かれ、全宅保証協会の会員は全宅連の所属構成員と表裏一体の関係を持ち、合理的な運営が行われています。

(公社)全国宅地建物取引業保証協会

昭和48年5月に宅地建物取引業法第64条に基づき、建設大臣(現、国土交通大臣)の指定を受けて、一般消費者等の保護を目的に設立された全国最大の不動産取引に関する保証機関です。宅地建物取引に関する保証と苦情処理を始め、会員業者等に対する研修、手付金保証及び手付金等保管事業を行うとともに、宅地建物取引業の健全な発達と会員業者の資質の向上を図ることを目的としています。安心の輪を広げ、会員数は約10万を擁するに至っております。
※詳細については、(公社)全国宅地建物取引業保証協会のホームページをご覧ください。

苦情解決業務
会員が行った宅地建物取引について、財産権の利害得喪に関する苦情の申出があった時、その解決に努めるものです。
弁済業務
苦情の申出について自主解決が不能となり、かつ会員の責任が明らかとなった場合には全宅保証協会が弁済する業務です。
研修業務
必要な知識の周知及びトラブルの未然防止を目的に会員等に対する研修業務を行っています。
手付金保証業務
保証協会独自の事業で、流通機構に登録された物件で一定の条件を満たせば、買主が支払った手付金について保証する制度です。
手付金等保管業務
宅地建物取引業法第41条の2に基づくもので、会員を売主として完成物件を購入する際に、代金の10%または1,000万円を超えて手付金等を支払う場合、保証協会が売主に代わって取引物件の引渡しと所有権移転登記が済むまで手付金等を保管する制度です。

宮宅建暴力団等対策協議会

ますます巧妙になる暴力団など、反社会的な団体やその構成員を不動産取引に介入させない、排除することを目的として、宮城県警察本部の全面的な協力と指導を得て宮城県宅地建物取引業協会暴力団等対策協議会を設置し、適正な不動産取引の推進に努めています。
また本協会は、公益財団法人 宮城県暴力団追放推進センターに団体としても加入しています。

東北地区不動産公正取引協議会

公正取引委員会の認定を受けて不動産に関する広告の表示及び景品類の提供に関する自主規制ルールを定めた公正競争規約を制定し、東北6県の宅地建物取引業協会をはじめ15団体で公正されており、消費者利益の保護と会員の適正かつ公正な競争を確保するため、不動産広告表示の適正化に努めている自主規制団体です。

宮城県不動産流通協議会

平成2年5月設立。不動産の適正かつ円滑な流通を目的として(公社)宮城県宅地建物取引業協会、(公社)全日本不動産協会宮城県本部、(一社)不動産流通経営協会東北支部の3団体により構成されています。

宮宅建「役員クラブ」

昭和56年7月設立。会員相互の親睦と交流を図り、会員の社会的地位の向上と流動する業界の動向等の研鑽につとめ、必要に応じ業協会に助言、提言を行い会員の福祉増進と業協会の発展に寄与することを目的としています。会員は、宮城県宅地建物取引業協会元役員、支部委員経歴を有する者で構成されています。

宮宅建「青年部会」

昭和60年3月設立。協会の目的達成のため、その事業活動を支援するとともに会員相互、の親睦を図り青年部会独自の事業を行い会員の資質の向上に努めることを目的としています。宮城県宅地建物取引業協会会員またはその従事者で入会時の年齢が45歳未満の者で構成されています。
※詳細については、宮宅建青年部会のホームページをご覧ください。

宮宅建「女性の会」

平成15年5月設立。女性会員の資質の向上及び視点を生かした場を取り入れることにより、宮城県宅地建物取引業協会運営に寄与し、会員相互の親睦を図りもって社会に貢献することを目的とした会です。宮城県宅地建物取引業協会会員の代表者及び業に従事する配偶者又はそれに準ずる者で構成されています。