事業内容

宅建協会は宮城県をはじめ国土交通省・関係官庁と深いつながりを持ちながら、会員への指導育成やサポート、一般消費者が安心して不動産取引を行える事業活動をしています。

初期経費の削減

宅地建物取引業を新規で開業する場合、法務局への営業保証金(本店1,000万円、支店500万円)の供託に代わり、弁済業務保証金分担金(本店60万円、支店30万円)納付して営業することができます。また、すでに営業保証金を供託した場合でも入会できます。

手付金保管・保証制度の利用

(公社)全国宅地建物取引業保証協会は、法律が求める手付金の保管制度と保証制度を取り入れ、取引きの安全に努めています。

法定講習会

宮城県知事の委託を受け宅建業法に基づいた講習会を実施し、宅地建物取引士証の交付を行うとともに不動産業のエキスパートを指導育成しています。

無料相談窓口の開設(平日9時~17時)

安心できる不動産取引きをしていただくため、相談員による不動産無料相談窓口を設けています。毎年1,500件前後の相談が寄せられ、多くの県民に利用されています。

ホームページで情報提供

(公社)宮城県宅地建物取引業協会では、情報化時代への対応としてホームページを運営し、さまざまな情報を発信しています(スマートフォンにも対応)。また、会員向けには会員専用ページを設け、業務に必要な情報を随時発信しています。

宅建広報「みやぎ」の無料配布

事業運営に役立つ情報、時代に即したタイムリーな情報を提供するとともに、会員相互の情報交換の場として宅建広報「みやぎ」を発行しています。

法改正や県庁からのお知らせ等最新情報の提供

毎月の配布物、リアルパートナー(公社)全国宅地建物取引業協会連合会等で豊富な情報をわかりやすく提供します。

物件検索サイト「ハトマークサイト」

(公社)全国宅地建物取引業協会連合会が運営する一般消費者向け物件検索サイト。
全国の宅建協会が参加しています。当協会の会員であれば、どなたでも物件の登録(無料)が可能です。

物件検索サイト「不動産ジャパン」

公益財団法人不動産流通推進センターが運営する一般消費者向け物件検索サイト。(公社)全国宅地建物取引業協会連合会、(一社)不動産流通経営協会、(公社)全日本不動産協会、(一社)全国住宅産業協会が参加しています。「ハトマークサイト」に登録された物件は自動的に「不動産ジャパン」に登録されるシステムになっています。

(公財)東日本不動産流通機構(略称:レインズ)

東日本1都1道15県の業界4団体の各会員が利用できる、宅建業者のみ利用可能なシステムです。国土交通大臣から指定を受けた(公財)東日本不動産流通機構が運営しているコンピュータ・ネットワークシステム「レインズ」を活用し、不動産物件情報を多くの取引関係者が共有することにより、迅速に情報交換を行い不動産取引の拡大を図っています。

年6時間以上の本部研修会の実施

会員をはじめ一般の方も対象として専門知識の向上をめざし、宅地建物取引業法に基づく年間6時間以上の各種研修会を実施しています。

ほかにもたくさんのサービス

  • 会員名簿・不動産手帳等の無料配布
  • 「宅建ファミリー共済」の紹介
  • 宅地建物取引士賠償責任保険制度の窓口
  • 各支部で親睦会の実施